最近の厚生労働行政指導からみた企業労務リスクの対策
講師:成澤 紀美氏(スマイング取締役/社会保険労務士)
テーマ:「最近の厚生労働行政指導からみた企業労務リスクの対策」
日時:2009年11月19日 19:00~20:30
今回の成澤先生のお話は、解雇や退職、雇用調整などのお話で経営者向きのお話でしたが、経営者はもちろん、雇用されている会社員や現在職についていない人でも気になるお話だと思います。
現在、労働トラブルは年々増加しており、過重労働に係る相談では1ヶ月の総残業時間について100時間をするものが90件以上、80時間超えから100時間までとするものが60件を超える。賃金不払残業に係る相談では、割増賃金等が一切支払われていないという相談が最も多く190件を超え、労働時間の把握方法については、タイムカード等客観的記録によるものが最も多く200件以上、自己申告制によるもの、把握していないものはおよそ90件、残業代不払いは、多い企業で70億円にものぼる。
今は簡単にインターネットなどで情報が集まるものです。グーグルで『解雇 不当』と検索するだけで、100万件以上のページがヒットします。例えば2チャンネルに書き込みをしたり、書き込みで情報を収集することもできます。ちょっとしたことで『これってどうなの?』と疑問に思い訴えてくることも多々あるそうです。基本的には必ず具体的に書面で記載することが大切で、トラブルが減少する1つの策です。
成澤先生のお話を通して、経営者側の雇用責任はかなり重いものなのだと改めて思いました。









